2025　7/15

　

　

志賀事業部長が商品をPR

 ◇内窓は「ウチリモ」に　諦めていた所に再訴求も〈YKK AP〉

 YKK AP（東京都千代田区、魚津彰社長）は7月2日、東京都港区のYKK AP体感ショールームで、同7日発売のリフォーム用樹脂窓「ウチリモ内窓」引き違い窓の説明会を開催。志賀一徳住宅・エクステリア統括本部リノベーション事業部長は新需要創造に向けて、「コモディティー化した内窓市場に新たな価値を加え、これまで諦めていた領域に、もう一度施工できると訴求できる。マンション戸別改修・賃貸市場の掘り起こしが最重要テーマだ」と指摘。取り扱い事業者の裾野を拡大するため、「ふかし枠などのオプションレスで、誰でも提案・施工できるようにした。内窓を新しく取り扱う事業者に対して、施工研修会を実施する」と強調。同商品発売とともに、内窓シリーズ名は「ウチリモ」に変更する。

　　

　

名古屋市の補助金担当者に窓リフォームの断熱効果を体感してもらった

 ◇窓の断熱効果を説明　名古屋市担当者が性能体感〈AGW〉

 一般社団法人住宅開口部グリーン化推進協議会（AGW、松本浩志会長）の流通委員会西地域部会（尾畑聡一部会長）は6月20日、名古屋市中村区のYKK APショールーム名古屋で名古屋市環境局の補助金担当者に窓リフォームの断熱効果について説明した。名古屋市が進める地球温暖化対策実行計画に窓のリフォームが貢献できることをアピールし、名古屋市が実施している窓の断熱改修補助事業を拡充してもらうため、実際に窓の断熱性能の違いを体感してもらうことで、窓への理解を深めてもらった。

 ◇ハイブリッドで水平リサイクル　太陽光パネルガラスを板ガラスに〈AGC〉

 AGC（平井良典社長）は4月25日、太陽光パネルカバーガラスの板ガラス向けリサイクルで、国内初となるハイブリッド方式での実用化を開始したと発表。加熱ナイフによる分離方式に、浜田（大阪府高槻市）の高圧水噴射技術を組み合わせることで、板ガラス向けの水平リサイクルを実現した。太陽光パネルの耐用年数は20〜30年とされており、2030年代後半には国内で年間数十万tに上る廃棄が見込まれる。このような状況下、太陽光パネルカバーガラスの水平リサイクルは重要な課題となっているが、板ガラス向けのカレット（ガラス端材）は品質要件が厳しく、これまでに実用性が確認されたカバーガラスの分離方式は加熱処理方式に限られていた。適用が困難とされていたもののうち、加熱ナイフ方式はガラス表面の残存接着部材が問題となっていた。

��オープニングセレモニー��発電所の様子

 ◇米事業所に太陽光発電　年間3.9GWhの再生可能電力〈日本板硝子〉

 日本板硝子（細沼宗浩社長）は5月30日、2.0MWの発電能力を持つ太陽光発電システムを、米オタワ事業所内に設置したと発表。エネルギー消費量とCO₂排出量削減の施策の一環。同システムによって、年間約3.9GWhの再生可能電力を供給することが可能となる。新設した太陽光発電システムには、NSGグループの透明導電膜（TCO）付きガラスを使用した米ファーストソーラー社製の最新型薄膜太陽電池パネルを5000枚以上設置。米ソルアメリカエナジー社が所有・運営する。

左から福井協組事務局の橋本理奈氏、西行市長、大壁理事長

 ◇西行福井市長と面談　窓断熱補助金創設を要望〈福井県板硝子商協同組合〉

 福井県板硝子商協同組合（大壁勝洋理事長）は6月17日、福井市の西行茂市長と面談し、地域での省エネルギー化の現状と具体的な要望を伝えた。全国一高い電気代支出額に直面している福井市においてこそ、家庭でのエネルギー消費の大きな割合を占める窓の断熱化は喫緊の課題だとし、市として独自の「窓断熱補助金」制度の創設を要望した。これに対し西行市長は、国や他の自治体の補助制度を詳細に分析し、福井市民が利用しやすい最適な補助制度の可能性を検討すると前向きな姿勢を示した。