2025 11/25

左から本田聡YKK副社長、堀秀充YKK AP会長、山田昌司PHS社長、隅田和代PHD取締役
◇PHSの譲渡契約を締結 売上高1兆円 住設業界の先導企業に〈YKK、PHD〉
YKKとパナソニックホールディングス(PHD)は11月17日、東京都千代田区の秋葉原コンベンションホールで共同記者会見を開催。PHDが100%の株式を保有するパナソニックハウジングソリューションズ(PHS)に関する株式譲渡契約を締結した。本契約によって、YKKグループの建材事業を担うYKK APと、パナソニックグループの住設機器・建材事業を担うPHSが戦略的パートナーシップを構築する。2024年度のYKK APとPHSの売上高の合計は1兆411億円。互いの強みを融合することで、建築資材・住宅設備業界の未来をけん引するリーディングカンパニーを目指す。

和歌山市で第39回全国理事長会議を開催した
◇賦課金1000円値上げへ 防災協定 全国で取り組みを〈全国板硝子商工協同組合連合会〉
全国板硝子商工協同組合連合会(宮代茂会長)は11月14日、和歌山市のホテルグランヴィア和歌山で第39回全国理事長会議を開催した。賦課金の値上げについて審議。全硝連の組合所属員数が毎年40社超減少するペースで推移しており、今後赤字が膨らむと想定されることから、組合員1社当たり年間1000円の値上げを提案した。異論は出なかったため、来年の通常総会に議題として上程する。
左から中村和歌山県危機管理部長、小村哲也和歌山協組理事長
◇和歌山県と防災協定締結 県との連携深める〈和歌山県ガラス・サッシ協同組合〉
和歌山県ガラス・サッシ協同組合は11月10日、和歌山県庁で和歌山県と「災害時における板硝子設備等の応急復旧作業に関する協定(防災協定)」の締結式を開催した。中村吉良和歌山県危機管理部長は「今回の協定締結で、被害を受けた県施設の窓ガラスを復旧いただけることは、心強く感じている。今回の協定を機に和歌山協組さまとの連携をより深めていきたい」と述べた。
左から4人目が中小路健吾長岡京市長、同5人目が燗延嘉京都協組理事長
◇長岡京市と防災協定 福知山市、南丹市とも締結〈京都府板硝子商工業協同組合〉
京都府板硝子商工業協同組合は11月6日、長岡京市役所で長岡京市と「災害時における応急対策業務に関する協定(防災協定)」の締結式を開催した。同協定は同市で大規模災害が発生し、避難所となる公共施設の窓ガラス等が破損した際、京都協組組合員が迅速に避難所としての機能の復旧を支援するもの。京都協組は福知山市、南丹市とも協定を締結している。
◇営業利益が17%増加 欧州建築ガラス価格上昇〈日本板硝子〉
日本板硝子(細沼宗浩社長)は11月6日、2025年4〜9月期の連結決算を発表。売上高は4207億5300万円、2024年同期比0.4%減。営業利益は119億9500万円、同17.3%増、税引き前利益は4億100万円、同160.4%増、親会社の所有者に帰属する純損益は42億2000万円の損失となった。主に欧州の建築用ガラス事業で販売価格が上昇した結果、売上高と営業利益は5月9日公表の予想数値を上回ったが、英国債売却に伴う損失を個別開示項目に計上したため、税引き前利益は予想数値を下回り、親会社所有者に帰属する純損失が予想数値より拡大した。
◇営業利益47%減に ガラス事業は22%減益〈セントラル硝子〉
セントラル硝子(前田一彦社長)は11月12日、2025年4〜9月期の連結決算を発表した。売上高は664億3000万円、2024年同期比2・.4%減。営業利益は25億200万円、同47.3%減、経常利益は34億1200万円、同34.0%減、親会社株主に帰属する純利益は21億3500万円、同23.2%減。ガラス事業は22%の減益となった。為替が円安基調で推移したことによる影響、肥料製品やガラス繊維の自動車向け製品の販売数量増による増益に加え、補助金収入や持ち分法投資損益などの営業外収益の増加で、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する純利益が5月14日公表の業績予想を上回った。
「Re・AL」対象商品のイメージ
◇ビル向け物件対応開始 リサイクル100%アルミ建材〈YKK AP〉
YKK AP(魚津彰社長)は10月31日から、リサイクルアルミを100%使用したアルミ建材「Re・AL(リ・アル)」を使った物件対応を開始した。建築物の環境価値の向上に優先的に取り組む建材や自社商材を中心に、非木造建築向けビル用商品の受注生産に対応する。「Re・AL」は市中リサイクル材と社内の製造過程で生じる端材(社内リターン材)を使用した、窓やカーテンウオールに使用されるアルミ型材。自社物件では2024年10月完成の「YKK AP30ビル」、同年11月完成の「YKK AP技術館」の窓、カーテンウオールで採用。
断熱改修の新サービス創出に向けたアクセラレータープログラムのサイト
◇断熱改修の新サービス スタートアップと課題解決へ〈東京都〉
東京都は11月10日、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、家庭部門の気候変動対策の一つとして、アクセラレーターが中心となり、スタートアップの技術などを生かしながら、企業などとの連携による断熱窓の改修の新サービスの創出を目指す「断熱改修の新サービス創出に向けたアクセラレータープログラム」を実施すると発表。断熱改修の促進に係る課題解決のため、LIXIL、YKK AP、三協立山と協働で、新サービスの創出を目指すスタートアップの募集を開始した。

