2025　7/5

　

　

中村営業部営業企画部担当部長（左）と山崎営業部長

 ◇来年秋にLow-E5種　最新鋭コーティング設備導入〈日本板硝子〉

 日本板硝子（細沼宗浩社長）はこのほど、国内建築用ガラス事業の主要製造拠点である千葉事業所（千葉県市原市）に最新鋭のスパッタリングコーティング設備を導入し、新「ペアマルチLow-E」5品種を来年秋に販売開始すると発表した。同社はこれまで、国内では大半のLow-Eガラスをグループ内外から調達してLow-E複層ガラスを生産していたが、商業ビルなどの非住宅分野や既存建築物のリフォーム市場にさらなる採用拡大が見込まれることから、本格的な国内生産に向けた投資を決断。設備の稼働は2026年4〜6月期、量産開始は同7〜9月期を予定する。山崎亨建築ガラス事業部門アジア事業部日本統括部営業部長、中村太一同統括部営業部営業企画部担当部長に話を聞いた。

　　

　

 ◇水平リサイクル開始　太陽光パネルカバーガラス〈セントラル硝子プロダクツ〉

 セントラル硝子プロダクツ（川瀬将昭社長）はこのほど、浜田（大阪府高槻市、��田篤介社長）でホットナイフ式によって分離・回収した使用済み太陽光パネルのカバーガラス20tを原料の一部とした網入り磨き板ガラスの試験生産に成功。6月から継続的な水平リサイクルを開始した。カバーガラスの板ガラス向けリサイクルはこれまで、品質要件が厳しく実用化は困難とされてきたが、同社の成分分析とガラス溶解窯の操業管理の精度向上および投入量の最適制御によって、継続的な実用化に成功。2025年度のリサイクル量は300tを想定しており、今後カバーガラスの回収拠点を増やし、より多くのリサイクルを推進していく。

山本理事長（左）と尾�賦�機管理監

 ◇奈良県と防災協定　近畿で締結の動き広がる〈奈良県板ガラス商工業協同組合〉

 奈良県板ガラス商工業協同組合（山本尚永理事長）と奈良県は6月20日、奈良県庁で「災害時における板硝子設備等の応急復旧作業に関する協定（防災協定）」の締結式を開催した。同協定は、奈良県と奈良協組が相互に連携し、円滑な災害応急対策を実施することを目的として、災害時における公共施設の板ガラス設備などの復旧作業等について定めるもの。全国板硝子商工協同組合連合会（宮代茂会長）での自治体との防災協定締結は、大阪府板硝子商工業協同組合が大阪府と大阪市、兵庫県板硝子商工業協同組合が神戸市、京都府板硝子商工業協同組合が京都府と京都市と締結しており、近畿地区で防災協定締結の動きが広がってきた。

 ◇非住宅省エネ簡易計算　設計初期に基準適合確認〈YKK AP〉

 YKK AP（東京都千代田区、魚津彰社長）は、建築業界の省エネ法改正に伴う設計業務を支援するため、設計初期段階に省エネ基準への適合を把握できる非住宅向け簡易省エネ計算サービス「Asutaina for Energy（アスティナフォーエナジー）」の無料提供を開始した。建築設計事務所・ゼネコン設計部の実務担当者向けの省エネ計算ツールで、簡単かつスピーディーに建築初期段階での省エネ基準への適合を確認できる無料サービス。ウェブ省エネ設計支援サービスを展開するone building（東京都目黒区）に開発支援を受けた。

　

　

比較検討しやすいサイズ一覧表も

 ◇GB総合カタログ最新版　サイズ比較の一覧表も〈日本電気硝子、電気硝子建材〉

 日本電気硝子（大津市、岸本暁社長）と同社のガラス建材製品を販売する電気硝子建材（大阪市淀川区、小坂市彦社長）は6月9日、『ガラスブロック総合カタログ』最新版を発行。ガラスブロック（GB）全品種の写真やサイズ比較一覧表を追加し、視覚的にも分かりやすく掲載した。併せて施工例紹介や、一定数のガラスブロックをパネル化した施工が簡単な「ハウスパネル」「キットパネル」、ガラスブロックを採用する際の参考資料として、特性や特徴を解説した設計資料などを網羅する。