2025　8/25

　

タスクフォースメンバーによる発足式

 ◇認知度向上と普及へ　業界横断 7社・団体が連携〈断熱・省エネリフォーム推進タスクフォース〉

 住友不動産（＝代表事業者）、LIXIL、YKK AP、三協立山、一般社団法人住宅開口部グリーン化推進協議会、住友不動産ハウジング、一般社団法人JBN・全国工務店協会の7社・団体は7月30日、「断熱・省エネリフォーム推進タスクフォース」の発足を発表した。環境省が推進する「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）の一環。既存住宅の断熱性能向上は快適な暮らしと環境負荷の低減を両立する有効な手段として注目されるが、認知度が高くないのが実情。岡田時之住友不動産常務執行役員は「業界の垣根を越え、断熱・省エネリフォームの認知度向上と普及を目指し、持続可能な社会の実現にも貢献していく」との決意を表明した。

 ◇純利益139億円に黒字化　ガラスは欧州で出荷減〈AGC〉

 AGC（平井良典社長）は8月1日、2025年1〜6月期の連結決算を発表した。売上高は9954億7400万円、2024年同期比1.9％減。営業利益は540億2200万円、同4.7％減。税引き前利益は同1261億3900万円増の337億5100万円。前年同期にその他費用に計上していたロシア事業譲渡に伴う関係会社株式売却損とバイオ医薬品CDMO事業の減損損失が剥落した。親会社の所有者に帰属する純利益は同1284億500万円増加し139億500万円に黒字化した。

 ◇納品条件の適正化へ　物流ガイドラインを発表〈一般社団法人板硝子協会〉

 一般社団法人板硝子協会（森重樹会長）は6月、「建材ガラス物流における納品条件適正化に向けたガイドライン」を発表した。建材ガラスの物流は、多段階で複雑なサプライチェーンと多様な物流環境に対応する必要があることから、各領域で大きな負荷と費用が発生している。「物流2024年問題」などドライバー不足、労働時間規制の強化など、物流を取り巻く環境が大きく変化しており、従来の対応では課題の解決が困難となる場面が増加することが予想される。同ガイドラインはこれらの課題に対応するため、効率的な物流の実現と適正な費用負担への理解を基盤に、発荷主事業者・着荷主事業者・物流事業者が連携し、各社が従来の商慣習を見直し、取引の適正化を目指すことを目的として策定。

熱線反射ガラスが採用されているテレコムセンタービル

 ◇BIPVを実装検証　次世代ソーラーセル内窓設置〈YKK AP〉

 YKK AP（東京都千代田区、魚津彰社長）は8月5日、東京都江東区の臨海副都心青海地区のテレコムセンタービルで、東京都港湾局、東芝エネルギーシステムズ、関電工、東京テレポートセンターと協定を締結し、フィルム型ペロブスカイト太陽電池（次世代型ソーラーセル）を内窓に用いた建材一体型太陽光発電（BIPV）の実装検証を開始したと発表。実際に使用されている既存オフィスビルでの制約をクリアしながら、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を活用した内窓を取り付けるという新しい試み。

 ◇防火ロールスクリーン　単体で個別防火認定取得〈三協アルミ〉

 三協立山（富山県高岡市、平能正三社長）・三協アルミ社（豊岡史郎社長）は8月4日、防火ロールスクリーン「FIRECUT-RS（ファイアーカットアールエス）」を発売した。新築戸建て住宅、ビル・集合住宅向けで、国土交通大臣認定防火設備（個別認定品）を単体で取得。窓の室内側に取り付けることで、防火地域や準防火地域でも非防火窓を設置できる。単体で個別防火認定を取得しているので開口部に設置できる窓種が制限を受けず、客の要望に合わせた性能やデザインの窓を選べる。

��新社屋外観��「窓フィルムアカデミー」研修風景

 ◇新本社に研修所併設　フィルム研修事業 500社が加盟〈ECOP〉

 ECOP（京都市南区、大原実社長）は6月2日に本社を移転。建築用窓フィルム施工の研修センターを併設する新本社での営業を開始した。同社はフィルム施工での独立開業を支援する「窓フィルムアカデミー」事業を運営。同事業の加盟店は、職人と一般消費者をつなぐスキルマーケットのプラットフォームを展開する「くらしのマーケット」「ゼヒトモ」とのコラボレーションによる集客支援、営業や施工の「フォローアップ研修」、技能検定対策の研修などで収益拡大をサポートし、約500社が加盟する。