2025　8/5

　

 ◇課題解決型組織に転換　業界の未来見据えた活動へ〈機能ガラス普及推進協議会〉

 機能ガラス普及推進協議会（森重樹会長）は7月23日、東京都千代田区のホテルルポール麹町で2025年度代表者会議を開き、2025年度の活動計画を決めた。基本方針は、「省エネ」「防災・防犯・安全」「健康」に資する高機能ガラスの認知度向上と普及促進を一つの柱とし、もう一つの柱は、地球環境保護を目的としたサーキュラーエコノミーへの貢献に取り組む。本年度から、ガラス業界の未来を見据えた活動にも取り組む。パーパス、ビジョン、ミッション、バリューを策定し、販促型組織から課題解決型組織へ転換する。

 ◇AGLを吸収合併　国内物流の効率高める〈AGC〉

 AGC（平井良典社長）は7月11日、取締役会で、2026年1月1日を効力発生日として、連結子会社のAGCロジスティクス（AGL）を、同社を存続会社として吸収合併することを決議した。AGCグループの国内物流機能の効率を高めるとともに、人材の活躍環境を整備し、戦略的アプローチによる事業基盤の安定化と競争力強化を推進する。近年、ロジスティクスはサプライチェーンの中核として事業競争力を左右する重要な要素となっており、効率的で持続可能なロジスティクス体制の構築が急務。この実現にはデジタル技術を活用したサプライチェーン全体の管理と、それを担う高度な物流人材の確保が求められることから、今回の吸収合併を決めた。

サッシメーカー4社の代表が情報室設立を発表

 ◇窓改修 猛暑から命守る　「快適な住まい情報室」設立〈一般社団法人日本サッシ協会〉

 一般社団法人日本サッシ協会（平能正三理事長）は7月3日、東京都千代田区のTKP新橋カンファレンスセンターで、新しい情報発信チーム「快適な住まい情報室」を設立すると発表。「災害級の猛暑から命を守る！　窓から始まる『快適な住まい』への挑戦」を掲げ、会員企業のサッシメーカー4社（三協立山、不二サッシ、LIXIL、YKKAP）が一丸となり、中立的・公益的な立場から情報を発信し、マスメディアからの取材受付窓口の対応を強化する。環境省が後援する。

平能社長

 ◇建設・EV低迷響く　中期経営計画を見直し〈三協立山〉

 三協立山（富山県高岡市、平能正三社長）は7月10日、東京都内で2025年5月期の連結決算を発表した。売上高は3594億2400万円、2024年同期比1.8％増。営業利益は15億4500万円、同59.4％減、経常利益は9億4400万円、同75.7％減。アルミ地金市況に連動した売り上げの増加や国際事業での為替の影響で増収となったが、国内建設市場の低迷や欧州での電気自動車（EV）向け販売量の減少が継続。国内事業でのアルミ地金価格や物流費の増加、国際事業での製品不具合に伴う一時費用の計上などで減益。親会社株主に帰属する最終純損益は23億3600万円の赤字となった。

 ◇スタートアップを支援　大垣共立銀系ファンドに出資〈宮吉硝子〉

 宮吉硝子（名古屋市昭和区、立木元規社長）は、大垣共立銀行（林敬治頭取）グループのOKBキャピタル（岡田恒一社長）が今年2月に設立した「OKB SCLAMB（スクラム）　オープンイノベーション創出ファンド」に参画した。大垣共立銀行とOKBキャピタルは7月1日、同日までに同社を含む4社から新しく出資を受け入れ、総額7億円でファイナルクローズしたことを発表した。大垣共立銀行が2024年4月、岐阜大学内に開設したオープンイノベーション創出支援拠点「OKB SCLAMB」には、多くの地域企業から「外部との連携によるイノベーション創出ニーズ」が寄せられている。