2025　5/25

　

 ◇25年3月期決算　建築用ガラス需要低迷響く〈板ガラスメーカー2社〉

 日本板硝子は5月9日、セントラル硝子は同14日、2025年3月期の連結決算を発表した。日本板硝子は売上高8404億100万円、2024年同期比0.9%増、営業利益164億9100万円､同54.0％減、親会社の所有者に帰属する最終純損益は138億3100万円の損失。建築用ガラスは販売数量減、販売価格低下の影響を受け多くの地域で減収減益だった。セントラル硝子は売上高1442億3300万円、同10.0％減。営業利益106億2900万円､同26.8%減、経常利益121億6400万円、同25.2%減、親会社株主に帰属する最終純利益56億7800万円。ガラス事業は建築用ガラスの需要低迷が影響し減収減益となった。

内窓（左）とガラス交換の作業の様子

 ◇窓の断熱改修を検証　賃貸集合住宅で内窓とガラス交換〈大阪市住宅供給公社〉

 大阪市住宅供給公社（田中義浩理事長）は、同公社が管理する大阪市内の賃貸集合住宅で、昨年9月に開口部の断熱改修を内窓設置（6戸）とガラス交換（2戸）で実施。それぞれの工法の施工性、費用対効果などについて検証する実証実験に取り組んでいる。冬2回、夏1回の温湿度測定を実施し、入居者へのアンケート結果から、オーナーのインセンティブや消費者の関心につながる情報を発信し、賃貸集合住宅の省エネ化促進を目指す。

同社技術研究所本館エントランス部に設置した「3Dガラス」

 ◇「3Dガラス」初採用　究極のデザイン自由度提供〈清水建設〉

 清水建設（東京都中央区、新村達也社長）はこのほど、同社技術研究所（東京都江東区）本館エントランスの部分改修で、3次元自由曲面ガラスファサードを外装として初採用した。最大300�oの大きな起伏（凹凸）があるデザインで、こうしたガラスファサードは国内では例がないという。同社が2021年に開発した「3Dガラススクリーン構法」を全面適用。耐震性や施工性の課題もクリアしており、ファサードデザインの自由度が飛躍的に向上する。

 ◇営業益258億円に　建築ガラスは欧州で減〈AGC〉

 AGCは5月12日、2025年1〜3月期の連結決算を発表。宮地伸二副社長が説明した。売上高は4995億8400万円、2024年同期比0.2％増。営業利益は258億4000万円、同7.0%増、税引き前利益は169億5700万円、親会社の所有者に帰属する純利益は66億4500万円となり、前年同期の赤字から黒字に転換した。戦略事業のうちエレクトロニクスは、EUV露光用フォトマスクブランクスなどの出荷が堅調に推移。コア事業のうち自動車用ガラスは価格施策の効果が発現し、ディスプレーは液晶ディスプレー用ガラス基板の出荷が増加した。

��5団体防犯建物部品普及促進協議会が5月13日を「防犯建物部品で安全・安心・防犯の日」に登録��日本サッシ協会は『防犯設計ハンドブック』を発刊

 ◇5月13日を記念日登録　CP製品で安全・安心・防犯〈5団体防犯建物部品普及促進協議会〉

 5団体防犯建物部品普及促進協議会は5月13日、東京都港区の日本サッシ協会で、5月13日は「防犯建物部品で安全・安心・防犯の日」として一般社団法人日本記念日協会に記念日登録申請をし、正式に認定を受けたと発表した。日本サッシ協会（平能正三理事長）は同日、悪質な手口による侵入強盗などの社会課題に対し、住宅事業者に向けた住宅防犯知識の普及に向けて『防犯設計ハンドブック』（戸建て住宅編）を発刊したと発表した。

��実証実験ラボ「ハネダ・ゼロ・ボックス」��中央デッキ部分にAGCの「サンジュールGR」

 ◇窓で断熱・発電 第3弾　羽田でBIPV実証実験〈YKK AP〉

 YKK AP（東京都千代田区、魚津彰社長）は10月20日までの予定で、東京都大田区の羽田イノベーションシティ敷地内に建材一体型太陽光発電（BIPV）実証実験ラボ「HANEDA ZERO BOX（ハネダ・ゼロ・ボックス）」を設置。BIPV実証実験は「Akiba ZERO BOX（アキバ・ゼロ・ボックス）」「SAPPORO ZERO BOX（サッポロ・ゼロ・ボックス）」に続く第3弾。太陽電池モジュールの発電特性、耐久性、安全性などを評価し、ガラス型ペロブスカイト太陽電池の外窓と内窓、シリコン太陽電池とペロブスカイト太陽電池、垂直と屋根上の発電比較などを検証する。

製品を生かす黒基調のインテリアで統一した展示ルーム

 ◇本社に展示ルーム開設　「五感での体感」で課題解決〈ワーロン〉

 ワーロン（名古屋市中村区、渡辺敬文社長）は4月15日、本社内に展示ルームを開設し、運用を開始した。大判サイズで製品全体の光の透過性や見え方、質感・手触りといった「五感での体感」ができ、同社製品への理解を深めてもらう。建築・インテリアデザイン設計関係者、プロダクト開発関係者、法人顧客などを対象に、インテリア素材の枠にとどまらず、さまざまな用途に展開できる「素材」の力で課題解決を支援する場として、活用を呼び掛ける。