2025　2/25

　

 ◇鏡製品の価格を改定　4月1日納品から10〜20％〈AGC〉

 AGC（平井良典社長）は2月10日、国内建築用ガラス事業で扱う鏡製品の販売価格を4月1日納品分から改定すると発表。改定率は10〜20％を予定するが、一部の品種についてはそれ以上の価格改定をする場合があるとしている。AGCグループの国内建築用ガラス事業は、近年の原燃材料費の高騰、円安の進行などに伴う生産コストの増加が課題になっている。同社グループは事業環境を慎重に検討した結果、現行の価格で販売を継続することは困難と判断し、今回の改定を決定した。具体的な改定内容については個別に案内するとしている。

京都市役所で寄贈式を開催（写真上は前列右から3人目が松井市長）

 ◇交付金活用し採用を　防災安全合わせ 京都市で寄贈式〈機能ガラス普及推進協議会〉

 京都市と機能ガラス普及推進協議会（島村琢哉会長）は2月10日、京都市役所本庁舎の正庁の間で、昨年7月に京都市立八条中学校体育館に寄贈した「防災安全合わせガラス」の寄贈式を開催した。松井孝治京都市長らに、子供たちの安全と、災害時には地域の避難所となる学校体育館への「防災安全合わせガラス」の必要性を説明。国が学校施設の避難所機能を強化するため、体育館など学校施設改修のための交付金を拡充していることを紹介し、交付金の活用による「防災安全合わせガラス」の採用を陳情した。

　

宮地副社長

 ◇940億円の最終赤字　バイオ医薬減損損失など〈AGC〉

 AGCは2月7日、2024年12月期通期の連結決算を発表。宮地伸二副社長が説明した。売上高は2兆676億300万円、2023年同期比2.4％増。営業利益は1258億3500万円、同2.3％減、税引き前損益は500億5000万円の損失、親会社の所有者に帰属する最終純損益は940億4200万円の損失となった。売上高は為替による増収効果もあり483億円増。営業利益は原燃材料価格が下落したものの、オートモーティブ、ライフサイエンスでのコストの悪化などで同29億円減となった。

　

��「ファイヤーバリア20」の施工イメージ��「バーニングシールド」が採用された北海道新聞社新本社ビル=©西川公朗

 ◇化学強化ガラス採用　国内初の特定防火・防火仕様〈旭ビルウォール〉

 旭ビルウォール（東京都台東区、近藤悦生社長）は1月、60分の防火性能を備えた特定防火設備「ファイヤーバリア60」、20分の防火性能を備えた防火設備「ファイヤーバリア20」を発売。国内初の防火仕様の化学強化ガラスを採用した。建築基準法に基づく防火性能要件を満たしながら、透明性、平滑性において従来の制約を克服。開放的で洗練されたデザインを実現する。昨年発売した１時間耐火間仕切り壁「バーニングシールド」と合わせて「防火ガラスシリーズ」として、用途や意匠性に応じて選べるラインアップとした。

　

中央が潮崎会長

 ◇JSDAが指定試験機関　検定職種に「シャッター施工」

 2月4日、厚生労働省の「職業能力開発促進法施行規則」と「職業能力開発促進法第47条第1項に規定する指定試験機関の指定に関する法令」の一部が改正され、技能検定の職種に「シャッター施工」が新設。試験業務を担う民間の指定試験機関として、一般社団法人日本シヤッター・ドア協会（JSDA、潮崎敏彦会長）が指定された。同5日に厚生労働省で開催された授与式には潮崎会長らが出席した。技能検定「シャッター施工職種」は2025年度から実施。

　

「現場調査用バッグ」＝右は使用イメージ

 ◇現場調査用バッグ　「現代の名工」小林氏監修〈三協立山・三協アルミ社〉

 三協立山（富山県高岡市、平能正三社長）・三協アルミ社（豊岡史郎社長）は2月3日、エクステリア職人向け「現場調査用バッグ」を発売した。製作担当はミズノで、「現代の名工」小林徹氏の監修を受けた。ミズノ製現場調査用バッグの発売は業界初。現場調査時の使いやすさを重視し、必要なツールを効率的に収納・携帯できることで整理整頓を促進。迅速に取り出せることで現場調査の効率と安全性を高める。