2020 11/22・29
 

武田雅宏執行役員ビルディング・産業ガラスカンパニーアジア事業本部長


◇BL認定機に次ステージへ 地域貢献活動と共に普及〈AGC〉

今年10月、一般財団法人ベターリビングは板硝子協会加盟3社の「防災安全合わせガラス」を優良住宅部品「BL-bs部品」に認定した。これに伴い、AGCは窓ガラスの防災安全対策の新提案商品として、防災安全合わせガラス「ラミセーフシェルター」を2021年1月に発売する。同社は15年前に「ガラスパワーキャンペーン」を提唱し、防災用合わせガラスの普及販促活動を展開してきた。防災用合わせガラス普及への道筋を付けた武田雅宏執行役員ビルディング・産業ガラスカンパニーアジア事業本部長に、これまでの経緯と今後の普及へ向けた展望を聞いた。武田氏は「『防災安全合わせガラス』のBL認定を機に、流通各社の皆さまが防災面で地域貢献に結び付けながら、それぞれの地域で『防災安全合わせガラス』の需要創出、ひいては自社の売り上げ増につなげていただくことが大切」と考えを述べた。








 

新工場全景


◇米ガラス新工場稼働 太陽電池パネル用製造〈日本板硝子〉

日本板硝子(森重樹社長)は11月12日、米国オハイオ州(トロイ地区ラッキー)で建設中の新工場で、太陽電池パネル用透明導電膜(TCO=transparent conductive oxide)ガラス製造のフロートラインが稼働を開始したと発表した。米ファーストソーラー社との長期供給契約に基づいて供給する。新工場は面積が約4万6400u(東京ドームとほぼ同じ広さ)あり、堅調な成長を続ける太陽光発電市場に向けた太陽電池パネル用ガラスの生産能力増強を目的とする。










 

大西秀樹開発部主管課長が「ファイアライト」を使った防火窓を紹介


◇網なし防火窓採用増加 東京SR、オンライン活用〈電気硝子建材〉

電気硝子建材(大阪市淀川区、竹内清秀社長)はこのほど、日本電気硝子の超耐熱結晶化ガラス「ファイアライト」を多くの住宅・ビル用窓ガラスに使ってもらうため、大臣認定防火設備(個別認定品)を取得したサッシを集めた別冊カタログ『防火設備用ガラスファイアライト=xを刷新。これまでの木製サッシに、樹脂サッシ(エクセルシャノン)、アルミ樹脂複合サッシとアルミサッシ(三協立山・三協アルミ社、不二サッシ)が加わり、「網なし防火窓」での採用が進む。コロナ禍での東京ショールーム(東京都墨田区)の活用として、同社と設計事務所や工務店が打ち合わせをし、施主がオンラインで参加するという新しいやり方を模索している。










 

遮煙防火設備タイプを追加した「カームスライダー」


◇軽量引き戸に遮煙性能 複合防火設備 幅広く使える〈文化シヤッター〉

文化シヤッター(東京都文京区、潮崎敏彦社長)は11月13日、医療施設で広く採用されているバリアフリー対応の鋼製軽量引き戸「カームスライダー」シリーズに遮煙防火設備タイプを追加した。遮煙性能を持つ複合防火設備として国土交通大臣認定を取得。遮煙性能が必要とされる建物の竪穴区画や異種用途区画、エレベーター昇降路には重量タイプの鋼製引き戸を提案してきたが、軽い力で開放できる軽量タイプが国土交通大臣認定を取得したことで、医療施設など幅広い建物用途に対応できるようになった。








 

◇純損失15億円を計上 AP・ファスニング 減収減益〈YKKグループ〉

YKK AP(東京都千代田区、堀秀充社長)などYKKグループは11月12日、2020年4〜9月期の連結決算を発表。売上高は3026億円、2019年同期比19%減。営業利益は57億円、同74%減、経常利益は72億円、同68%減、親会社株主に帰属する純損益は損失15億円。ファスニング事業、AP(建材)事業とも減収減益だった。AP事業の売上高は1901億円、同9%減、営業利益は81億円、同23%減。うち国内のAP事業は、売上高1657億円、同11%減、営業利益52億円、同23%減、経常利益60億円、同12%減、純利益43億円、同23%減。










 

デジタルカタログサイト「カタラボ」


◇「カタラボ」キャンペーン 来年3月末まで入会金を免除〈一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会〉

一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会(建産協、億田正則会長)は、デジタルカタログサイト「カタラボ」(https://www. catalabo.org/)の新規入会キャンペーンを実施中。2021年3月31日までに「カタラボ」に新規掲載する場合、入会金(建産協会員企業8万円、非会員企業10万円)を免除する。「カタラボ」は便利な検索機能を装備しており、住宅部位を選ぶと該当するメーカーの商品を全て表示。大手でなくても知ってもらえる機会を増やせるので、中小企業にも入会を呼び掛ける。










 

マイクロスコープなどを導入宴宴{スペースでは研究所とオンライン会議も


◇東京支店に計測器導入 迅速な技術支援が可能に〈三晶〉

三晶(大阪市中央区、唐川敦社長)は4月、東京支店(東京都中央区)を移転。マイクロスコープなどさまざまな検査・計測器を導入して即座に分析・検査が可能になり、同社中央研究所(大阪府枚方市)とオンラインで接続して技術的支援をするラボスペースを設置した。検査器の導入で、これまで研究所に持ち込まないと難しかった測定が東京支店ででき、オンラインによって同社中央研究所員と客が同時に参加できることで、技術サービスレベルを維持したまま、これまで以上にスピーディーに対応できる体制が整った。









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