2019 2/10・17
政府広報チラシ艶燒セ会の東京会場
◇消費増税後の支援策 住宅ポイント・減税・給付他〈国土交通省〉
国土交通省は「消費税率引き上げに伴う住宅取得支援制度および省エネ等良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会」を順次、全都道府県で開催している。2月1日の東京会場では、住宅生産行政の取り組みと方向性、良質な住宅ストックによる新しい循環システムの構築、住宅・建築物の省エネ化の推進、木造住宅・建築物の振興、消費税率引き上げに伴う住宅取得支援策について説明した。国土交通省は住宅取得についての消費税増税前後の駆け込み需要とその反動減対策として、住宅ローン減税の拡充、すまい給付金の拡充、贈与税非課税枠の拡充、次世代住宅ポイント制度の創設の4本柱の支援策で対応する。
◇出荷2ヵ月連続伸びる 複層・合わせ・強化も増加〈板硝子協会〉
板硝子協会(島村琢哉会長)は2月1日、2018年11月の板ガラス生産・出荷動向を発表。板ガラスの生産は3カ月連続で前年同月より増加、出荷は2カ月連続で増加した。複層ガラスは生産・出荷とも2カ月連続の増加だった。合わせガラスの生産は22カ月連続で増加、出荷は2カ月連続の増加。建築用の出荷も2カ月連続の増加だった。強化ガラスは生産・出荷とも2カ月連続の増加となった。板ガラスの生産は217万5000換算箱、前年同月比4.3%増。出荷は223万7000換算箱、同4.7%増だった。
山梨広一COO(左)と潮田洋一郎CEO
◇国内営業を活性化 経営戦略の方向性明示〈LIXILグループ〉
LIXILグループは1月31日、2018年4〜12月期決算を発表。売上収益は1兆3811億8600万円、2017年同期比0.8%増。事業利益は371億4600万円、同45.8%減。税引き前利益は362億900万円、同17.2%減となった。昨年11月に経営チームを刷新して国内営業を活性化。国内事業の回復によって増収、最終純利益を上期の赤字から黒字化した。昨年10月以降、国内市場は安定化しており、新経営体制の下で順調なスタートを切った。山梨広一取締役代表執行役兼COOは、再成長と事業モデル改革を通じた企業価値の最大化を目的とした、新しい経営の方向性について説明した。
堀秀充社長が「ヴェナートD30」をアピールした
◇断熱化と新デザイン 主力玄関ドア 全面刷新〈YKK AP〉
YKK AP(東京都千代田区、堀秀充社長)は1月29日、東京都墨田区のYKK60ビルで、4月8日に発売する住宅用玄関ドア「Venato(ヴェナート)D30」を発表した。堀社長は「売り上げの95%以上を占める主力玄関ドアシリーズを10年ぶりにフルモデルチェンジ。住宅の高断熱化に合わせて玄関ドアの性能も向上させ、ドア構造を統一して断熱性能を12%アップ、通風・高意匠デザインの2デザインを新設、ドアを飾る楽しさを提供するため、プランツスタイリストの井出綾氏全面監修のオリジナルリースをオプション設定した」と説明。「InnoBest(イノベスト)D70」「InnoBest D50」に、「ヴェナートD30」を追加し、玄関ドアをD70、D50、D30の3シリーズに再編する。
大浦豊氏がDI窓について説明NEDOブースに展示したDI窓
◇壁同等のU値を実現 DI窓の優位性アピール〈三協立山・三協アルミ社〉
三協立山(富山県高岡市、山下清胤社長)・三協アルミ社(中野敬司社長)は1月30日から3日間、東京・有明の東京ビッグサイトで開催された「ENEX2019第43回地球環境とエネルギーの調和展」に出展。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のブースで「ダイナミックインシュレーション(DI)を用いた窓システム(DI窓)」を展示した。NEDOブース内で開催されたセミナーでは、大浦豊技術開発統括部技術開発部スマート技術担当部長がDI窓の開発経緯について説明。熱貫流率(U値)0.2W/u・Kを実現し、壁同等の断熱性能を持つDI窓の優位性をアピールした。