2018 6/24・7/1
 

下は主催8団体の代表者


◇地位向上へのチャンス 「ガラスの日」制定を〈板ガラス業界8団体〉

板ガラス業界8団体主催の第20回板ガラスフォーラムが6月8日、東京都港区の品川プリンスホテルで開催された。来賓、一般参加を含む約410人が参加した。開会のあいさつをした橋本和明全国板硝子工事協同組合連合会会長は「首都圏では2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて繁忙期を迎える。諸問題はあるが、今こそガラス工事業界の地位向上に向けて、業界一丸となって取り組むチャンスだ」と呼び掛けた。








 

武田雅宏執行役員ビルディング・産業ガラスカンパニーアジア事業本部長


◇旭硝子は「AGC」へ 流通とも新しい関係を〈AGC〉

旭硝子(島村琢哉社長)は7月1日、社名を「AGC株式会社」に変更。1907年の会社創立から初めての商号変更となる。同社は創業当初から受け継がれてきたAGCグループの企業姿勢を明示したブランドステートメントに「Your Dreams, Our Challenge」を策定し、事業をグローバルに展開するとともに企業価値のさらなる向上を目指す。武田雅宏執行役員ビルディング・産業ガラスカンパニーアジア事業本部長に社名変更の背景と経緯、流通など業界へ向けた考えや思いを聞いた。








 

◇基幹技能者講習 8月東京・9月大阪で

2018年度「登録硝子工事基幹技能者講習・修了試験」が東京と大阪で開催される。東京が8月25〜26日、大阪は9月1〜2日で、募集人員はそれぞれ60人。募集人員に達し次第申し込み受け付けを締め切る。〈募集要項〉▽東京会場=8月25〜26日 プラザマーム(東京都中央区日本橋浜町1-1-12)▽大阪会場=9月1〜2日 新大阪丸ビル別館(大阪市東淀川区東中島1-18-22)▽申し込み方法 専用の申込書を全国板硝子商工協同組合連合会(全硝連)のホームページ(http://www.zenshouren.jp)からダウンロードして記入し、登録硝子工事基幹技能者講習委員会の事務局まで郵送する。










 

下は左から宮代茂副会長、辻良明会長、鈴木和夫副会長、水野洋太郎専務理事、林恭清常務理事の執行部


◇「ガラスの日」制定 全会一致で決議〈全国板硝子商工協同組合連合会〉

全国板硝子商工協同組合連合会(全硝連、辻良明会長)は6月8日、東京都港区のザ・ランドマークスクエアトーキョーで第61回通常総会を開催。2016年度より機能ガラス普及推進協議会として取り組んでいる「防災安全ガラス」の寄贈事業は昨年度、奈良県生駒市と岡山県和気町の小学校2校で実施。本年度も引き続き継続し、今後どのような形で需要の刈り取りを実践するかが課題となる。役員改選は、辻会長ら執行部を再選した。「ガラスの日」の制定も全会一致で決議した。










 

橋本和明会長


◇基幹技能者100人以上を キャリアアップ、説明会も〈全国板硝子工事協同組合連合会〉

全国板硝子工事協同組合連合会(橋本和明会長)は6月8日、東京都港区のTKP品川カンファレンスセンターで通常総会と全国合同会議を開催した。本年度の主な事業計画は、8月25〜26日に東京、9月1〜2日に大阪で登録硝子工事基幹技能者講習・修了試験を予定。いずれも60人の受講者の募集をしており、100人以上の技能者誕生を目指す。今秋から運用開始が予定されている「建設キャリアアップシステム」について、国土交通省や運営団体の担当者による説明会・勉強会の開催を計画する。










 

◇出荷増加に転じる 建築合わせ5ヵ月連続減〈板硝子協会〉

板硝子協会(島村琢哉会長)は6月1日、2018年3月の板ガラス生産・出荷動向を発表。板ガラスの生産は4カ月ぶりに前年同月より減少、出荷は増加に転じた。複層ガラスは生産が5カ月連続、出荷は4カ月連続でいずれも減少した。合わせガラスは生産・出荷とも14カ月連続の増加だった。出荷のうち建築用は5カ月連続で減少した。強化ガラスは生産が2カ月連続で増加、出荷は5カ月ぶりに増加した。板ガラスの生産は209万8000換算箱、前年同月比2.0%減。出荷は219万8000換算箱、同4.0%増となった。










 

◇建材のネット訴求支援 デザイン部門を新会社に〈OOKABE GLASS HD〉

OOKABE GLASS HD(福井市、大壁勝洋社長)は6月22日、同社デザイン部門を法人化し、建材専門のインターネットでの訴求を支援する「OOKABE Creations株式会社」(福井市、大壁勝洋社長)を設立した。新会社はメーカーが取り扱う建材をネットで訴求し、需要を創出。訴求によって得られた問い合わせの情報を代理販売会社、施工会社に仲介し、代理販売会社から設計士や施主に販売してもらうという「製造メーカー直接訴求モデル」を組み立てる。







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