2017 5/21
社長に内定した清水正専務
◇セントラル硝子社長交代 清水正専務の昇格内定〈セントラル硝子〉
セントラル硝子は5月11日、経営基盤の一層の強化を図るため清水正専務(62)の社長就任を内定した。皿澤修一社長(68)は代表権のある会長に就く。いずれも6月29日に開催予定の定時株主総会と取締役会で正式に決まる。皿澤社長は2007年6月に中村禎良氏から社長を引き継ぎ、10年間務めて退くことになる。その他役員の異動も内定。社外取締役に西出徹雄一般財団法人化学研究評価機構理事長が就任する。
◇建築用の生産強化 インドネシアで40%増へ〈AGC旭硝子〉
AGC旭硝子(島村琢哉社長)は5月12日、インドネシアで建築用ガラスの生産体制を強化すると発表した。インドネシアの連結子会社アサヒマス板硝子のジャカルタ工場の建築用ガラスフロート窯と鏡製造設備をチカンペック工場(西ジャワ州チカンペック)に移設する。投資額は約190億円で、2019年3月末までに量産を開始する計画。従来よりもフロート窯は40%、鏡製造設備は30%生産能力を増強することで、建築用ガラス生産体制を強化する。
◇米フロート窯冷修 竜巻被害修繕に合わせて〈日本板硝子〉
日本板硝子(森重樹社長)は5月12日、米国のイリノイ州オタワ工場にあるフロート窯の冷修を実施すると発表した。2020年3月期に予定していた、同フロート窯の定期修繕計画を前倒しして、2018年3月期に実施する。同フロート窯があるオタワ工場の建屋の一部は今年3月1日(日本時間)に発生した竜巻によって破損。フロート窯自体は直接被災せず、ホット・ホールド状態(窯の燃焼を継続したまま生産を休止している状態)にあるが、竜巻による損傷の修繕と同時にフロート窯の冷修も実施することが最善の策と判断した。
◇営業益54.2%伸びる 利益大きく改善〈日本板硝子〉
日本板硝子は5月12日、2017年3月期連結決算を発表。売上高は5807億9500万円、2016年同期比7.7%減少した。円高に伴う為替換算が影響したが、実質的には増収となった。営業利益は298億6200万円、同54.2%増。税引き前利益は147億5100万円、親会社の所有者に帰属する最終純利益は56億500万円となり、2016年同期の赤字から大きく改善した。建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業はいずれも減収増益だった。2018年3月期連結は増収増益を見込む。
◇経常益3.3%増加 円高で減収〈セントラル硝子〉
セントラル硝子は5月11日、2017年3月期連結決算を発表。売上高は2288億9800万円、2016年同期比2.7%減だった。営業利益は129億8200万円、同6.9%減、経常利益は150億9100万円、同3.3%増、親会社株主に帰属する最終純利益は107億300万円、同6.5%増だった。円高と前の期に生産を停止した事業などが影響した。ガラス事業は売上高が減少したものの、営業利益は増加した。
◇純利益、過去最高に 選別受注など影響し減収〈LIXILグループ〉
LIXILグループが5月8日に発表した2017年3月期の連結決算は、売上収益が1兆7864億4700万円、2016年同期比5.5%減。2016年度に実施した事業売却、LIXILビルディングテクノロジーで継続的に進めている選別受注などが影響した。事業利益は883億1200万円、同26.0%増。グループ内のシナジー創出と収益力向上施策が奏功した。営業利益は675億3500万円、同73.1%増、親会社の所有者に帰属する最終純利益は425億300万円と黒字化を達成し、過去最高となった。
◇AP事業は増収増益 高断熱普及や売り上げ増〈YKKグループ〉
YKK APなどYKKグループが5月15日に発表した2017年3月期の連結決算は、売上高が7127億8300万円、2016年同期比3.9%減。営業利益は602億8200万円、同12.8%減、経常利益は615億4500万円、同13.3%減、親会社株主に帰属する最終純利益は451億8000万円、同1.2%増だった。AP事業は高断熱窓の普及・啓蒙(けいもう)、集合住宅の省エネ改修提案に努め増収。売り上げ増と操業度の向上、コストダウンなどで増益だった。
◇最終純利益241%増 集合住宅減り建材減収減益〈不二サッシ〉
不二サッシが5月11日に発表した2017年3月期の連結決算は、売上高が943億2200万円、2016年同期比3.5%減。営業利益は26億1500万円、同0.4%増、経常利益は23億6800万円、同6.0%増、親会社株主に帰属する最終純利益は43億5000万円、同240.9%増と大幅に増加した。主力のビルサッシを中心とした建材事業は減収減益。新設住宅着工戸数は持ち直したが、マンション販売戸数減少の影響を受けた。繰り延べ税金資産の追加計上に伴う税金費用の影響などがあり、最終純利益は前年同期より30億7400万円増となった。