2011　3/27

 ◇住生活基本計画を改定　20年新築省エネ100％計画

 ２０１１〜２０２０年度の10年間を計画期間とする新しい「住生活基本計画（全国計画）」が３月15日に閣議決定された。国民の住生活の安定の確保と向上の促進についての基本的な計画である「住生活基本計画」は、住生活基本法に基づいて２００６年に策定され、おおむね５年後に見直し、変更することが決まっていた。改定住生活基本計画では、結露の防止など、断熱性、気密性の適正な水準を確保、住戸内の温度差が小さくなるよう適正な水準を確保するとしている。省エネ法に基づく届け出がなされた新築住宅は省エネ基準（１９９９年基準）達成率を２０１０年４〜９月の42％から２０２０年は１００％を指標とした。

　

 ◇東北地方太平洋沖地震　広がる支援の輪

 ３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による被害の大きさは今も計り知れない。被災者への支援の輪が広がっており、業界からも支援の声が上がっている。セントラル硝子グループは、被災者と被災地の支援のため５０００万円を寄付する。併せて、同社グループ従業員からも災害募金を募る。三協・立山ホールディングスグループは、義援金５０００万円のほか、被災地に救援物資を送る。支援物資の集積拠点を提供。社員寮・社宅への被災地の高校生受け入れを準備中。

　

 ◇チリ子会社生産再開　建築用フロート窯再稼動〈日本板硝子〉

 日本板硝子（クレイグ・ネイラー社長）は３月17日、チリの子会社ビドリオス・リルケン社が生産を再開したと発表した。コンセプシオン地区の建築用フロート窯が昨年２月のチリ地震以来休止していた。12カ月を超える休止期間中は、親会社各社の他地域にある拠点から製品をチリ市場に出荷・供給していた。約２８０人の従業員は他部署に配置していた。ビドリオス・リルケン社は同社グループを含めた３社による合弁会社。今回再稼働したフロート窯１基のほか、小規模の加工拠点と営業拠点がある。同社グループは26％出資している。

　

 ◇販売子会社を合併　４月１日付、ビルと住宅〈新日軽〉

 新日軽（東京都江東区、杉本正和社長）は３月22日、販売子会社の合併を発表。住宅建材販売子会社は現在、新日軽北海道、東北新日軽、新潟日軽建材、北関東新日軽、長野新日軽、埼玉新日軽、千葉新日軽、神奈川新日軽、東海新日軽、北陸新日軽、中部新日軽、大阪新日軽、山陽新日軽、四国新日軽、新日軽九州の15社。埼玉新日軽を存続会社としてほかの14社を吸収合併し、埼玉新日軽は４月１日付で商号を「株式会社ＬＩＸＩＬ新日軽住建販売」に変更する。

　

木製と比べて耐久性・耐候性が高いアルミ製ぼんぼり

 ◇アルミ製ぼんぼり　ハイブリッド画外装材活用〈三協立山アルミ〉

 三協立山アルミ（富山県高岡市、藤木正和社長）は４月から、ハイブリッド外装材を活用したアルミ製ぼんぼりを発売する。従来の木製と比べて高い耐久性と耐候性を実現した。ハイブリッド外装材は軽量、高強度というアルミの特長と、木の質感を持たせる表面処理を施した木粉配合樹脂を複合させた、同社独自の外装部材。同商品は、「城端むぎやまつり」などのイベントで、富山県南砺市の街中や会場などに設置する。

　

「ＮＲＣリペアキットＴ―７００」

 ◇廉価リペアキット　複数装備で作業時間短縮〈日硝ゴム〉

 日硝ゴム（大阪市浪速区、前田雅紀社長、０６・６５６１・８７１５）はフロントガラスの傷を補修する「ＮＲＣリペアキットＴ―７００」を発売した。従来品よりも価格を抑えたことで、使いやすいウインドーリペア機材を多くのサービスカーに装備しておきたいという要望や、一台の車に複数の機材を積んで出張修理に行きたいといった要望に対応する。