2016　11/27

　

坂本雄三氏

 ◇健康と省エネ住宅　シンポジウムで啓蒙活動〈一般社団法人健康・省エネ住宅を推進する国民会議〉

 一般社団法人健康・省エネ住宅を推進する国民会議（村上周三会長）は11月2日、東京都文京区の住宅金融支援機構本店内ホールで「健康・省エネシンポジウム」を開催した。同団体は住宅での健康・省エネの問題解決を目指し、建築学・医学の専門家や実務者、消費者団体が連携して発足。安心・安全で豊かな暮らしを営むことができる家づくり、街づくりに貢献する活動を展開する。住宅関連産業には、暑さ、寒さによる健康リスクを低減できる「断熱型省エネ住宅」の供給を通じて貢献するなど、健康面から高断熱化住宅の必要性を発信する。

　

 ◇対象製品をPR　補助金対象かの判断必要〈AGCグラスプロダクツ〉

 AGCグラスプロダクツ（新井太吉社長）は11月16日、東京都中央区のAGCstudioでガラス・サッシ販売店やマンション管理会社を集めて住宅ストック循環支援事業の制度概要を説明。同事業の対象となっている同社製品を紹介した。斉藤晃営業本部リグラス事業部部長が住宅のエコリフォームを中心に、前回の省エネ住宅ポイントと異なる点を強調しながら解説。両隣と接する集合住宅の場合、全ての窓を改修しても補助額の合計が5万円以上にならないケースもあるので、「現場の窓の数や大きさをきちんと把握した上で補助金の提案をしないとトラブルになる可能性がある」と注意を促した。

　

「SYSTEMA31e」の内観イメージ（アルミ仕様＝上＝と木化粧仕様）

 ◇内装木質化に対応　高意匠 ビルエントランス品〈YKK AP〉

 YKK AP（東京都千代田区、堀秀充社長）は11月14日、東京都文京区のプレゼンテーションスペースアズファイブで、「SYSTEMA（システマ）」シリーズビル用エントランス商品をフルモデルチェンジした「SYSTEMA31e」を発売。ビルの高意匠化や内装木質化が要望されていることを受けて開発した。堀社長は「『公共建築物における木材利用に関する法律』が2010年に施行され、エントランスホールなどの直接または報道機関を通じて間接的に国民の目に触れる機会が多いと考えられる部分の天井、床、壁、窓枠などの木質化が促進されている。今後も木材を利用した商品を推進していきたい」と語った。

　

 ◇16年度いずれも増加か　安全JIS 4月制定見込み〈全国自動ドア協会〉

 全国自動ドア協会（JADA、上仲宏二会長）は11月15日、東京都港区のみとらビルで、2016年度上半期の自動ドア生産台数と通期の見通し、自動ドアを安全に利用してもらうための取り組みなどを発表した。2016年度上半期の自動ドアの総生産台数は6万9000台で、うち国内向けは6万台、海外向けは9000台。通期は、国内向け、海外向け、総生産台数のいずれも前年度より増加を見込む。大型自動回転ドアは15年10月からの1年間で2台の新設があったが、需要の回復が見えない状況は続いているようだ。制定に向けて取り組んでいる安全JIS「歩行者用自動ドアセット―使用時の安全性」は、順調に進めば来年4月に制定される見込み。