2014　11/16

　

社長就任が決まった島村琢哉常務（左）と石村和彦社長

 ◇社長に島村琢哉常務　電子依存から脱却 バランスある収益構造へ〈ＡＧＣ旭硝子〉

 ＡＧＣ旭硝子は10月31日、東京都千代田区のコンファレンススクエアＭ＋で記者会見を開き、２０１５年１月１日付で島村琢哉常務執行役員電子カンパニープレジデントの社長就任を内定したと発表した。石村和彦社長は代表権のある会長に就く。島村氏は「当社はもともと、ガラス、化学品、電子の各事業がバランスを取りながら収益を出してきた。リーマン・ショック後、『旭硝子の収益は全て電子』といわれるくらい、電子事業の収益が前面に出てしまっていた。もう一度原点に戻り、早い時期でバランスの取れた収益構造にしていきたい」と述べ、電子事業に頼らない収益基盤の構築を目指す。

　

改修後の窓は「新築マンション並みに良くなった」と評判は上々

 ◇日本板硝子の「スペーシア」採用　サッシ改修工事 高性能建材事業を活用〈西武狭山グリーンヒル管理組合サッシ部会〉

 補助金を利用し、修繕積立金で全戸の窓を改修するマンションが増えている。埼玉県入間市にある「西武狭山グリーンヒル」では窓改修で環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）の「既築住宅・建築物における高性能建材導入促進事業（高性能建材事業）」を活用。サッシはカバー工法、ガラスは日本板硝子の真空ガラス「スペーシア」を18棟５５０戸に採用した。改修工事が完了した住民の満足度は高く、周辺にある同様の建物にも広がる可能性がある。西武狭山グリーンヒル管理組合サッシ部会の永松憲一部会長、野田勲氏、同管理組合のコンサルタントを担当している一級建築士事務所ジャトルの塩雅一氏（同サッシ部会顧問）らに施工に至るまでの経緯を聞いた。

　

 ◇出荷増５ヵ月ぶり　複層は５ヵ月連続の減少〈板硝子協会〉

 板硝子協会（吉川恵治会長）は11月１日、２０１４年８月の板ガラス生産・出荷動向を発表。板ガラスの生産は２カ月ぶりに前年同月より減少、出荷は５カ月ぶりに増加した。複層ガラスは生産・出荷とも５カ月連続で減少した。合わせガラスの生産は４カ月連続の減少、出荷は３カ月連続の減少。合わせガラスの出荷のうち建築用は５カ月連続の減少だった。強化ガラスは生産・出荷とも２カ月連続で減少した。板ガラスの生産は１８５万９０００換算箱、前年同月比11・４％減。出荷は１８５万８０００換算箱、同１・６％増だった。

　

 ◇五つの新事業構造に　世界的視点で一体運営〈ＬＩＸＩＬ〉

 ＬＩＸＩＬ（東京都千代田区、藤森義明社長）は２０１５年４月１日から新しい事業モデルを開始する。各事業を世界的な視点で一体運営することで相乗効果の最大化を図る。基本構造を「ＬＩＸＩＬウオーターテクノロジー」「ＬＩＸＩＬハウジングテクノロジー」「ＬＩＸＩＬビルディングテクノロジー」「ＬＩＸＩＬキッチンテクノロジー」の四つのテクノロジーカンパニーと、日本の販売・サービスを狙う「ＬＩＸＩＬジャパンカンパニー」の計五つのカンパニー制に移行する。グローバル化の加速、世界レベルでの人材活用、カンパニー間のシナジーによる強みの最大化が目的。

　

環境衛生検査サービスを説明する吉原社長

 ◇ドアノブでの感染予防　業界初 環境衛生検査サービス〈日本自動ドア〉

 日本自動ドア（東京都中野区、吉原二郎社長）はこのほど、病院などの施設に設置された手動式ドアのドアノブから細菌に感染することを防止する業界初の環境衛生検査サービスを開始すると発表。同事業を行う環境事業部を設置した。病院などのドアノブに付着している汚染物質を検査機を使用して測定し、除菌用品も提供する。さらにドアを自動化して感染を予防することを提案する。汚染状況の検査、除菌対策、接触感染の予防（ドアの自動化）をワンストップで行うのは業界初。当面は首都圏をサービスエリアとして、順次エリアを拡大する。

　

ベッドの移動もしやすい

 ◇大きな家具も移動簡単　高齢者施設向け引き戸 開口１２００�_を追加〈三協立山・三協アルミ社〉

 三協立山（富山県高岡市、山下清胤社長）・三協アルミ社（蒲原彰三社長）は11月４日、インテリア建材「ウッデリアＶＳ高齢者施設向け商品」に、有効開口幅１２００�_の大開口引き戸を追加した。「ウッデリアＶＳ高齢者施設向け商品」は、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームなど高齢者施設に対応し、フラットな床面と広い開口幅で車椅子などでもスムーズに出入りできる大開口引き戸。有効開口幅は、従来品の１０５０�_と、介護用ベッドなど大きな家具の移動もスムーズにできる１２００�_の２種になった。高齢者や車椅子使用者でも操作しやすい大型取っ手を標準設定。どの位置を持っても軽い力で開けられる。