2016 11/13

◇16年度第2・第3四半期決算 減収もガラス増益〈板ガラスメーカー〉

国内板ガラスメーカー3社は2016年1〜9月期、同4〜9月期の連結決算をそれぞれ発表した。AGC旭硝子(島村琢哉社長)の2016年1〜9月期は売上高が2015年同期比5.0%減の9399億200万円、営業利益は21.8%増の621億5200万円。日本板硝子(森重樹社長)の2016年4〜9月期は売上高が同9.9%減の2897億9800万円、営業利益は同121.6%増の134億9500万円。セントラル硝子(皿澤修一社長)の2016年4〜9月期は売上高が同8.4%減の1053億8000万円、営業利益は同14.2%減の58億900万円となった。各社とも売上高は減少しているものの板ガラス事業は増益基調で推移している。






 

◇高付加価値品の販売拡大 中計 ROS8%は19年度に〈日本板硝子〉

日本板硝子は10月28日、2018年3月期までの4年間の同社グループの中期経営計画の進展と目標達成に向けた重点施策を発表。高付加価値製品の販売拡大によって「VA(高付加価値)ガラスカンパニー」への変革へ大きく進展した。ネット借入に対するEBITDAは3倍、売上高営業利益率(ROS)8%以上の二つの財務目標達成は当初計画より2年先の2020年3月期になると想定する。2014年5月15日発表の長期戦略ビジョン設定と同時に、2015年3月期〜2018年3月期の4年間を対象とする中期経営計画を策定。開始以降、高付加価値製品の販売拡大によって「VAガラスカンパニー」への変革は大きく進展した。








 

◇出荷3ヵ月連続増 複層・合わせ・強化とも増加〈板硝子協会〉

板硝子協会(皿澤修一会長)は11月1日、2016年8月の板ガラス生産・出荷動向を発表。板ガラスの生産は前年同月と同じで減少が止まった。出荷は3カ月連続で増加した。複層ガラスは生産が6カ月ぶり、出荷は5カ月ぶりに増加した。合わせガラスの生産は4カ月ぶり、出荷は2カ月ぶりに増加した。出荷のうち建築用は7カ月ぶりの増加だった。強化ガラスの生産は7カ月ぶり、出荷は3カ月ぶりに増加した。板ガラスの生産は206万7000換算箱、前年同月と同じだった。出荷は181万4000換算箱、前年同月比3.9%増。








 

◇申請戸数3.7倍に 戸建て・マンション個人〈一般社団法人環境共創イニシアチブ〉

一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)は11月1日付の集計として、住宅省エネリノベーション促進事業(省エネリノベ事業)の戸建て住宅・マンション(個人)の3次公募、マンション(全体)の5次公募の申請件数を発表した。戸建て住宅、マンション(個人)の申請戸数は共に前回の3.7倍になった。3次公募は戸建て住宅が57件(57戸)、マンション(個人)が212件(212戸)、5次公募はマンション(全体)が10件(640戸)。戸建て住宅とマンション(個人)については2次公募までであらかた一巡したのか、戸建て住宅が2次公募比で85%減、マンション(個人)が同61%減と激減した。








 

◇今後1年間受注は下降 7〜9月の関西景況〈日本サッシ協会関西支部〉

日本サッシ協会関西支部(加島治志支部長)は2016年7〜9月期の関西地区景況調査の結果をまとめ、発表した。景況感を示す4指標についての指数(DI)は、1〜3月の前回調査時より受注量、受注価格は上昇、今後1年間の受注見通しは大きく下降。人員過剰率も下降した。関西支部会員30社に調査を実施し、24社から回答があった。受注量は4.2で前回調査比17.2ポイント上昇。製品別は、アルミ製品がプラス11.1で同1.1ポイント上昇。スチール製品はプラス4.5で同18.1ポイント上昇。ステンレス製品はマイナス11.1で同26.4ポイント上昇。住宅製品はマイナス7.7で同9.0ポイント上昇。非住宅製品はプラス4.2で同21.6ポイント上昇。










 

第37回全国販売推進運動の表彰式を開催


◇全評価項目で好成績 価値連鎖確固たるものに〈ナブコグループ〉

ナブテスコ(東京都千代田区、小谷和朗社長)、ナブコシステム(東京都港区、山村望社長)、ナブコドア(大阪市西区、犬飼伸幸社長)、オリエント産業(福岡市中央区、今浪健治社長)のナブコグループ4社は10月24日、福岡市博多区のグランドハイアット福岡で第37回ナブコグループ全国販売推進運動表彰式を開催した。総合評価部門5項目全てで目標や前年伸び率が大きく上回るなど、好成績を収めた。上仲宏二ナブテスコ住環境カンパニー社長は「自動ドア契約台数で目標7万5100台に対し、7万7600台と高い実績を残していただいた。われわれが進めている開発、製造から販売、施工、メンテナンスに至るバリューチェーン事業を確固たるものにするということで、将来に向けて非常に大きな期待が持てる数字だ」と評価した。








 

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