2012　3/11

 ◇適合率50〜60％に　11年度新築の省エネ住宅〈国土交通省〉

 国土交通省は２０１２年度の省エネ関連施策について、 「住宅・建築物の省エネ対策の推進」 を掲げているが、 新築住宅の省エネ判断基準適合率が２０１０年度に39％、 ２０１１年度は50〜60％になることが分かった。 これは新築住宅に占める省エネ住宅の割合が２００８年度までは10〜20％程度で推移していたものが、 ２０１０年３月からの住宅エコポイント制度の実施や２０１０年４月からの省エネ措置の届け出対象を３００平方�b以上に拡大したことなどが効果として表面化してきたとみられる。

　

建デポプロ藤沢店＝神奈川県藤沢市

 ◇建デポプロと建デポ 事業一元化58店舗に　リフォーム市場活性へ〈ＬＩＸＩＬ〉

 ＬＩＸＩＬ （東京都千代田区、 藤森義明社長） は、 同社とＬＩＸＩＬビバ （埼玉県上尾市、 豆成勝博社長） がそれぞれ展開していた建築プロ向け会員制の建築資材卸売り店舗事業を４月１日からＬＩＸＩＬに統合する。 ＬＩＸＩＬの 「建デポプロ」 とＬＩＸＩＬビバの 「建デポ」 は木材、 金物、 工具、 電設資材など各店舗約３万点の品ぞろえで、 建築プロ向け建築資材のワンストップショッピングの場として全国に出店を進めてきた。

　

 ◇超薄型穴あけ加工　微細超高速技術を開発〈ＡＧＣ旭硝子〉

 ＡＧＣ旭硝子 （石村和彦社長） はこのほど、 ０・１�_厚超薄板ガラスの微細穴開け加工で超高速のプロセス技術を開発した。 積層半導体など最先端のアプリケーションにガラスを活用できる可能性が高まる。 超薄板ガラスは透明性、 耐熱性、 電気絶縁性などのガラスの優れた特長に加え、 厚さ０・１�_の特性を生かした製品への応用が期待される。 昨年同社はフロート法によって生産するガラスとして、 世界で初めて厚さ０・１�_の超薄板ガラスを開発。 非常に薄いガラスであるため、 通常の方法による加工が困難なことから、 実用化に向けて新しい技術が必要とされていた。

　

 ◇住宅政策説明会　早期の省エネ法制化を　北海道でも民主党に要請〈民主党〉

 民主党は２月27日、 札幌市中央区の札幌グランドホテルで住宅政策説明会を開催。 マンション管理組合の関係者、 住宅関連業者らが参加した。 板ガラス業界からは今井文成日本板硝子北海道常務ら20人が参加。 民主党出席者は池口修次参議院議員、 川内博史衆議院議員、 小宮山泰子衆議院議員、 辻惠衆議院議員、 中村哲治参議院議員、 大西孝典衆議院議員、 山口和之衆議院議員、 日下太朗北海道議会議員。 意見交換で今井氏は 「法制化できない理由として中小工務店が対応できないという話を聞くが、 ガラスの小売組合が工務店に実施したアンケートでは、 北海道を中心とした省エネ基準の厳しい地域では、 法制化しても問題ないという回答を得た」 と述べ、 省エネ法制化の早期実施を訴えた。

　

 ◇建材営業益110％増　12年度は防耐火技術向上〈ＹＫＫグループ〉

 ＹＫＫＡＰ （東京都千代田区、 堀秀充社長） などＹＫＫグループは３月１日、 東京都千代田区の大手町ファーストスクエアで２０１１年度連結業績予想を発表。 ２０１２年度経営方針を説明した。 11年度の建材事業の売上高は３２６６億円、 前年度比５・９％増、 営業利益は82億円、 同１１０・３％増を見込む。 国内は住宅エコポイントなど政府の景気刺激策で新設住宅着工戸数が増加。 製造供給拠点の再編や営業業務改革などの第２次国内建材事業構造改革の効果を反映した。 海外は米国の建築市場が低水準だが、 中国などアジア市場は堅調に推移。 12年度の建材事業は売上高は３５１３億円、 同７・６％増、 営業利益１５５億円、 同89・３％増を計画する。

　

 ◇ピーク時168�`�h節電　「ナノ80Ｓ」実建物で確認〈住友スリーエム〉

 住友スリーエム （東京都世田谷区＝コンストラクションマーケット事業部） はこのほど、 透明遮熱フィルム 「マルチレイヤーナノ80Ｓ」 を施工したオフィスビルの節電・省エネ効果を発表した。 １月25〜30日、 同フィルムを施工した東京都千代田区の三井物産本社ビル15階西面の、 ガラスを透過する日射量 （太陽の熱エネルギーの目安） を測定。 結果、 同フィルムを貼り付けたことで、 日射量を最大52％カットしていることが確認された。 この結果から昨年夏の同ビル全体の節電効果を概算。 ピーク時の節電効果は最大１６８�`�h、 ６〜８月の省エネ効果は９万３０００�`�h時となった。