2011　4/3・10

 ◇４月中旬生産再開へ　鹿島工場の建築用ガラス〈ＡＧＣ旭硝子〉

 ＡＧＣ旭硝子（石村和彦社長）は３月28日、東北地方太平洋沖地震で被害を受けたグループの事業所、工場などの復旧状況を発表。鹿島工場の建築用板ガラスの４月中旬の生産再開を目指す。同社は、被災した事業所の復旧と地域の復興に向けて今後も全力で取り組むという。　従業員は全員の安否確認が完了。数人が軽傷を負った。建築用板ガラスと化学品を生産する鹿島工場（茨城県神栖市）は、建築用フロート板ガラス生産設備の一部が損傷し、現在生産を停止しているが、再開に向けた補修作業を進めた結果、損傷を受けた箇所の修理は近日中に完了予定。４月中旬の生産再開を目標に、引き続き復旧作業を行う。

　

 ◇出荷増３ヵ月連続　複層ガラス12ヵ月連続増〈板硝子協会〉

 板硝子協会（皿澤修一会長）は４月１日、２０１１年１月の板ガラス生産・出荷動向を発表。板ガラスの生産は２カ月連続の増加となった。出荷は３カ月連続で増加した。複層ガラスは生産・出荷ともに12カ月連続で増加した。　板ガラスの生産は２２２万１０００換算箱、前年同月比24・４％増、出荷は１９９万２０００換算箱、同６・２％増だった。板ガラスのうち普通板・型板ガラスの生産は18万換算箱、同11・１％増と３カ月連続の増加。出荷は18万３０００換算箱、同０・５％減と３カ月ぶりに減少した。

　

 ◇住宅エコポイント　義援金を追加〈国土交通省〉

 国土交通省は３月29日、住宅エコポイントの交換商品に「東北地方太平洋沖地震の被災地支援寄付（義援金）」を追加。同日から交換申請の受け付けを開始した。寄付に交換されたポイントは、ポイント分相当額（１＝１円換算）を、住宅エコポイント事務局から日本赤十字社に義援金として全額寄付する。５００単位または、残りポイント全てを寄付する方法で交換商品として申し込むことができる。全額が義援金配分委員会に送金され、同委員会が決定した配分計画に基づいて被災地域に届けられる。交換申請受け付け期間は、日本赤十字社の義援金取り扱い期間（２０１１年９月30日まで）を踏まえ決定する。地震災害へのボランティア・ＮＰＯ活動支援に対する代表的公的機関を通じた寄付の実施も検討している。

　

 ◇４月１日、「ＬＩＸＩＬ」発足　５社のブランド名 維持〈住生活グループ〉

 住生活グループの事業会社であるトステム、ＩＮＡＸ、新日軽、東洋エクステリア、サンウエーブ工業の５社は統合し、新会社「株式会社ＬＩＸＩＬ」として４月１日付で発足した。社長は杉野正博住生活グループ社長、会長は潮田洋一郎住生活グループ会長。少子高齢化社会、グローバル化の進展など、住宅市場を取り巻く環境は大きく変化している。選択と集中の戦略の下、業務運営体制を効率化し、住宅リフォームや、アジアなど海外市場といった成長分野に経営資源を投入するため、商材ごとに存在していた事業会社の組織を統合した。

　

 ◇用途限定の流れ受け各社に動き　単板用サッシ品見直し〈社団法人日本サッシ協会〉

 社団法人日本サッシ協会（杉本正和理事長）は４月１日、『住宅サッシ標準規格寸法―単板ガラス用サッシ版』を改訂、単板ガラス用サッシ標準規格寸法を変更した。ＣＯ２　の排出規制、住宅の省エネ化、住宅エコポイント、窓の断熱性能表示改正などの影響で、単板ガラス用サッシの用途が限定されてきた。同協会が２００７〜08年に全国で実施した「単板ガラス用サッシ使用状況調査」での「使用用途」「使用箇所」「使用品種」の傾向に基づき、より実態に則した体系になるよう、単板ガラス用サッシの使用用途である「非居住用」「一部住宅小窓用」に限定した品種体系に見直した。サッシメーカーには、この指針に賛同し、自社の単板ガラス用サッシの品ぞろえを見直す動きが出てきている。

　

 ◇震災復興を応援　エコポイント商品購入で義援金〈マテックス〉

 マテックス（東京都豊島区、松本浩志社長）はこのほど、取引のある販売店、メーカーと一体となって、東日本大震災復興支援プロジェクト「ＥｃｏＭａｄｏ　Ａｉｄ（エコマドエイド）」を立ち上げた。被災者と被災地での救護・復興支援ボランティアへの義援金を募り、一日も早い復興を応援するもの。仕組みは、「住宅エコポイント」対象品のガラス交換、内窓の設置、外窓の交換を購入すると、義援金が被災地に届けられる。例えば、消費者に窓のリフォームとして、内窓の大（２・８平方�b以上）を販売すると、寄付金９００円が寄付先（宮城県災害対策本部、岩手県災害義援金募集委員会、福島県災害対策本部ほか）に贈られる。