2009　1/25

　　

藤本勝司会長

 ◇複層の普及率が拡大　マンション・オフィスも　広まる「エコガラス」認知〈板硝子協会〉

 板硝子協会（藤本勝司会長）は１月２１日、東京都千代田区の東京會舘で合同委員会を開催。藤本会長は「今年はガラス業界も例外なく量的には厳しい年になるだろう。しかし質的には大きな期待が持てる。開口部の省エネ法の改正により、戸建て住宅と比較して複層ガラスの普及が遅れていたマンションやオフィスビルでも今後採用が増加すると期待できる」と述べ、一般消費者などへの分かりやすい具体的な提案による普及が業界の責任であり社会貢献につながると考えを示した。

　

��小沢幸三氏�宴uリセーニョ氏

 ◇国連の防災優良事例集に　防災ガラス普及活動〈旭硝子〉

 国連国際防災戦略（ＩＳＤＲ）事務局は、世界各国・地域で実施されている防災分野の活動を紹介する『民間企業による防災優良事例集』を発行している。同事例集の２００８年版をこのほど発行し、旭硝子（石村和彦社長）の「ガラスパワーキャンペーン」ほか国内の３社を優良事例として紹介している。同事務局は１月１３日、大阪市北区の大阪新阪急ホテルで、同事例集を紹介する記者会見を開催。４社が出席しそれぞれの掲載事例の概要を紹介した。旭硝子からは「ガラスパワーキャンペーン」事務局の小沢幸三氏が出席した。

　

 ◇生産17ヵ月ぶり増　出荷減少は３ヵ月連続〈板硝子協会〉

 板硝子協会（藤本勝司会長）は１月１日、２００８年１０月の板ガラス生産出荷動向を発表。板ガラスの生産は１７カ月ぶりに前年同月実績を上回ったものの、出荷は３カ月連続して下回った。自動車（４輪車）生産台数の落ち込みが影響した。板ガラスの生産は２４１万６，０００換算箱、前年同月比１０・５％増、出荷は２６６万５，０００換算箱、同７・７％減だった。うち普通板・型板の生産は２６万８，０００換算箱、同３．５％増、出荷は２５万６，０００換算箱、同２・６％減。フロート板・磨き板の生産は２１４万８，０００換算箱、同１１．５％増、出荷は２４０万９，０００換算箱、同８・３％減だった。

　

「ラ・バス・テイスト」

 ◇新システムバスルーム　２商品ライン共同開発〈トステム・ＩＮＡＸ〉

 住生活グループのトステム（小川康彦社長）とＩＮＡＸ（川本隆一社長）は、共同開発した戸建て用システムバスルーム２種を４月１日から発売する。グループ技術を結集し商品ラインを強化する。両社は１月２０日、東京都中央区のＩＮＡＸ・ＧＩＮＺＡで記者会見を開き、吉田聡トステム住器事業部長と深尾修司ＩＮＡＸ住器事業部長が説明した。戸建て用システムバスルームで販売台数一位の「Ｌａ・ＢＡＴＨ」（ラ・バス）に、モダンでシンプルなデザインの「Ｌａ・ＢＡＴＨ・ＴＡＳＴＥ」（ラ・バス・テイスト）を追加。先進的デザインの「ＡＬＩＧＮ」（アライン）を開発した。

　

 ◇防火設備認定不正取得など　対策本部を設置〈三協立山アルミ〉

 三協立山アルミ（富山県高岡市、川村人志社長）は、防火設備個別認定の不正取得と防火認定仕様と異なる仕様の製品を販売した件について対策本部を設置。１月１６日、改修対策と再発防止に向けた体制構築の決定を発表した。対策本部は、対象物件の特定、建築基準法など法令法規への適合性の確認、不適合物件の改修方法の決定、改修の実施、実施状況と進ちょく状況の管理、管理内容の監督と関係官庁への報告を行う。川村社長を本部長、小山智克住宅建材本部長、三島哲文ビル建材本部長を副本部長とする。

　

 ◇新日軽も対策委　全社挙げ再発防止〈新日軽〉

 新日軽（東京都江東区、中嶋豪社長）も同日、防火設備個別認定の不正取得と防火認定仕様と異なる仕様の製品を販売した件について、再発防止対策員会を設置したと発表。実態調査を行い、原因究明、責任者の処分、今後の再発防止策を策定し、全社挙げて関係法令順守の徹底と品質保証体制強化を図る。再発防止対策委員会は中嶋社長を委員長とする。事務局は４人で構成し、事務局長は崎孝文取締役コンプライアンス担当。課題を遂行する下部組織として、調査部会、再発防止策策定部会、改修部会、コンプライアンス委員会を設置する。